２０１６年１１月２２日、国土交通省は積雪時に「立ち往生の原因を作った車」に対し、罰金を科す方向で検討を始めました。

一見すると、厳しすぎるようにも見える「雪で立ち往生＝罰金」をルール化する理由は…

また、積雪予測を早めに周知することで、「大雪の際に車による移動を控える」よう呼びかける方針も固めました。

立ち往生した車の９０％以上がチェーン未装着

気象庁の統計データによると、近年は短時間に大雪が降る「ゲリラ豪雪」が局地的に発生。

直近の６年間に、観測史上最高の積雪を記録した地点も多く、雪の降り方が極端になったと言われています。

２０１４年２月に関東甲信越を襲った大雪では、長野軽井沢の国道などが車の立ち往生によって渋滞。除雪作業の妨げになるなど問題視されて来ました。

こういった背景もあり、国交省は積雪時の立ち往生に罰金を科すよう、道交法に規定する方針です。担当者は次のように話します。

実際、２０１５年に国が管理する国道で、積雪による立ち往生があったのは５４７件。このうち９０％以上がチェーンを装着しておらず、ノーマルタイヤの車も２５％いたと言います。

この報道に、Twitterでは賛成の意見を述べる人が多く見られます。

しかし、基本的には賛成でも、「きちんと対策をしたのに立ち往生してしまったケースでも罰金なの？」といった指摘も。

また、トレーラーやトラックの場合はチェーンを巻いても対応し切れないといった意見も寄せられます。

確かに積雪量や道路の傾斜・状況、車の性能などが一定ではないため、「積雪で立ち往生した車には一律罰金を科す」という方針がうまく行くのかは未知数です。

しかし、こういったことがルール化されれば、「雪が降ったらチェーンを装着しなければ」という意識を高めることはできるはず。

立ち往生によって発生した渋滞で迷惑をこうむるのは、雪に対する準備をきちんとしている車なだけに、国交省の方針を支持する声が多いのも当然なのではないでしょうか。