経済産業省がついに、国会答弁の資料をＡＩを使って下書き作成する実験を近く開始
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Sean Pavone / Shutterstock.com
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ついに政府が国会答弁の下書きなどの行政事務に、人工知能（ＡＩ）を活用するための具体的な検討に入ったそうです。そのために近く、経済産業省で実証実験を始めるそうです。
その実証実験では、過去5年間の国会審議の議事録をＡＩ：人工知能に学習させ、職員が国会で質問された政策課題を入力すると、過去の関連質疑や政策課題などから、的確な回答が導き出せるかを検証していき、最終的には、このＡＩを活用して、国会答弁資料を作成することで、効率化を図るということです。
もうすでに、様々な企業で、製品やサービスに関する問合せをＡＩに対応させることで効率化の実現が始まっていますが、今後、こういった問いに対する回答を求める場面では、さらにＡＩが大いに活用されるようになるでしょう。
例えば、すでに国内外では、法廷での弁護資料の作成などをＡＩを活用する「ＡＩ弁護士事務所」が次々と立ち上がり始めています。製造メーカーやサービス会社の問合せ電話の対応なども、続々とAIを活用して効率化を図っています。さらには株主総会の想定問答などもＡＩを使って作成する日も近いでしょう。
そのために重要なことは何でしょうか？
それはＡＩを使いこなすことが出来るプログラマーの養成なんです。経産省の試算によれば、このままＩＴ産業（ＡＩも含む）が進化し続けていくと、人材不足がすすみ、2020年には約37万人、2030年には約80万人のＩＴ技術者（プログラマー）が足りなくなると予想しているそうです。
それは日本に限らず、全世界でも同様の現象が起きていると予想され、今後はＡＩが使いこなせる国が、その後の世界経済を支えていくとも言われています。どんどん身近になるＡＩ技術に我々も目を向けていく必要がありそうです。
[文／grape土屋夏彦]
土屋夏彦
上智大学理工学部電気電子工学科卒業。 1980年ニッポン放送入社。「三宅裕司のヤングパラダイス」「タモリのオールナイトニッポン」などのディレクターを務める傍ら、「十回クイズ」「恐怖のやっちゃん」「究極の選択」などベストセラーも生み出す。2002年ソニーコミュニケーションネットワーク（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に転職。コンテンツ担当ジェネラルプロデューサーとして衛星放送 「ソネットチャンネル749」（現アジアドラマチックTV★So-net）で韓国ドラマブームを仕掛け、オンライン育成キャラ「Livly Island」では日本初の女性向けオンラインで100万人突破、2010年以降はエグゼクティブプロデューサー・リサーチャーとして新規事業調査を中心に活動。2015年早期退職を機にフリーランス。記事を寄稿する傍ら、BayFMでITコメンテーターとしても出演中、ラジオに22年、ネットに10年以上、ソーシャルメディア作りに携わるメディアクリエイター。