ついに防衛省もＡＩ（人工知能）の活用を始めるようです。

防衛省は年明け早々に、サイバー攻撃への対処能力を強化するために、平成３３年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊の情報通信ネットワークを防御するシステムにＡＩ（人工知能）を導入する方針を固めたそうです。

防衛省というと、自衛隊などの体を張っての国の防衛が主な任務と思いがちですが、こうしたインターネットに対するサイバー攻撃から国を守ることについても大きな役割を果たしています。

防衛省・自衛隊の『ここが知りたい！』サイトによれば、

とあります。

そのための体制として、 平成２６年３月、自衛隊指揮通信システム隊の隷下に共同の部隊として『サイバー防衛隊』を編成し、情報通信ネットワークの監視およびサイバー攻撃への対処を２４時間態勢で実施。また各自衛隊においても、陸上自衛隊システム防護隊、海上自衛隊保全監査隊、航空自衛隊システム監査隊の各システム防護部隊がそれぞれの情報システムを監視・防護しているそうです。

また『サイバー防衛隊』は内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）等関係省庁との連携を図ることはもちろん、日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG）では、日米両政府の協力として、迅速かつ適切な情報共有体制の構築や、自衛隊および米軍が任務遂行上依存する重要インフラの防護など、自衛隊と米軍の取組みとして、各々のネットワークおよびシステムの抗たん性の確保や教育交流、共同演習の実施等で日米サイバー防衛協力をより一層加速していくとのこと。

サイバーセキュリティにＡＩを採用する理由は、未知のウイルスの検知や将来の攻撃予測などに役立てるためにＡＩが重要な技術となりうると判断したため。例えばこれまでのウイルスに関するビッグデータを学習させておくことで、新たなウイルスの予知ができるようになるというわけです。

来年度から２年間の予定で調査研究を実施し、初年度（３１年）はソフトウエア開発にも着手、３３年度の運用開始を目指すということで、３０年度予算案には調査研究費８千万円を計上。３３年度の運用開始を目指すシステムに関しては、サイバー防衛やＡＩの先進国である米国、イスラエルなどの最新技術を参考に、ＡＩの「深層学習（ディープ・ラーニング）」と呼ばれる機能を活用し、マルウエア（悪意あるソフト）解析の効率化を図っていくとのこと。

また、時を同じくして、防衛省の先進技術推進センターでは、人間とロボットの連携技術の研究として、ロボットを音声やジェスチャーで操作できる技術を公開しました。

現在想定されているロボットの利用は、陸上自衛隊など危険地帯で物資などを運搬する際のロボットで、資機材などを搭載した複数のロボットが隊員の後に続いたり、敵が潜んでいるかもしれない危険な場所に先行して情報収集を行ったりする時に、隊長の声やジェスチャーなどの指示で全部のロボットが動く必要があるということになります。そのためにこうしたジェスチャーなどでの操作が必要不可欠になるというわけです。

アメリカでは、スマートフォンの音声認識ソフト『Siri』の開発に米国防高等研究計画局（DARPA：ダーパ）が関わったという有名な話もあって、今後日本でも、民間と国との積極的な連携が重要になってくることは間違いありません。

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[文・構成　土屋夏彦]