国が認めた月１００時間残業　『２５歳OL』がやってみたら、こんな生活

２０１７年３月１３日に、安倍首相と経団連・榊原会長、連合・神津会長とのトップ対談が行われました。

政府が導入を目指す『残業時間の上限』について、繁忙期に例外として認める残業を、経団連は「月１００時間以下」と主張する一方、連合は「月１００時間未満」と主張。互いに譲らず、首相に判断を仰いだ形となりました。

この席で安倍首相は、繁忙期に例外として認める残業を「１００時間未満」とするように要請し、経団連もこれを受け入れる意向だと言います。

もちろん、これは「繁忙期に例外として認められる残業時間」に過ぎず、決して毎月の残業時間が１００時間まで許されるという意味ではありません。

残業時間の『原則的上限』は月４５時間、年３６０時間で、企業側には可能な限り残業を削減することが求められています。

この会談の結果に対し、インターネットでは「安倍首相が月１００時間の残業を認めた」という論調で批判的な意見が目立ちますが、決して恒常的に残業を月１００時間まで認めたということではありません。

また、事実上青天井となっている残業時間の上限に、初めて法的な強制力のある規制が設けられることに対し、評価する声があるのも事実です。

しかし、「繁忙期に限る」とは言え、過労死ラインとされる月８０時間残業を上回る『月１００時間残業』を認めるかのような結論に、違和感を覚える人もいるでしょう。２０１５年１２月に過労自殺した高橋まつりさんの母・幸美さんは今回の結論に対し、「強く反対する」というコメントを発表しています。

では、実際に月１００時間の残業をした場合、私たちの生活はどのようなものになるのでしょうか。

２５歳女性会社員をモデルに考えてみます。

平日に許される自由な時間は３時間ちょっと？