飲むなら触るな！ドローンの酒気帯び操縦が禁止に！！

小型無人機のドローンで撮影した映像は、今やTVで観ない日はありません。しかし、利用者の法整備はまだ始まったばかりのようです。

最近はJALパイロットの『飲酒による逮捕』や、他の航空会社でも搭乗時のアルコール検査が不十分なことが発覚したりと、酒気帯びの飛行操縦に注目が集まっていますが、なんとドローンの操縦についても『酒気帯び操縦』についての法整備を準備していこうとなっていることが、１月２２日に国土交通省から明らかになりました。

ドローンの規制は、２０１５年（平成２７年）に首相官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受け、住宅密集地や空港周辺など飛行禁止区域を設け、『これらの場所で飛ばすには国土交通省への許可や承認が必要である』ということが、改正航空法（平成２７年法律第６７号）として初めて盛り込まれました。

この事件を皮切りに、２０１５年から２０１７年までのドローン墜落事故件数は１０６件。昨年度（２０１７年）は６３件、今年度（平成３０年）は現時点（２０１９年１月末）ですでに４３件（国土交通省サイトより）となり３年間で起きた数が、この２年の途中で同数に達しています。

ドローンによる主な事故を振り返ってみると、神奈川県藤沢市の建築現場で２０１７年２月に小型無人機ドローンが墜落し、ぶつかった作業員が顔面に大怪我を負いました。この事件は、ドローンの飛行中に電波障害が起き、自動で離陸地点に戻る機能が作動した際にクレーンにドローンが衝突。下にいた作業員に墜落しました。この事件は、日本初のドローンによる人身事故となりました。

２０１７年１１月４日には、大垣観光協会主催のイベントにおいて、飛行中のドローンでお菓子をまくイベントの途中で、機体が突然傾き観客へ落下。男女６人が救急搬送される事件も起きています。この時はプロペラ部分の不具合が原因で、それを操縦する男性が点検を怠り、不具合を見逃したことで墜落に繋がったとの判断から、業務上過失傷害などの罪に問われることとなりました。

ほかにも２０１７年１０月５日に伊丹空港内部にドローンらしき物が確認されたということで、JAL機が着陸を一度とりやめ、再度やりなおしをしていたという、あわやドローンと旅客機のニアミスとなりかねない事件も発生。

航空機とドローンの衝突については、その恐ろしさを映し出したテスト映像が２０１８年に公開され、話題になりました。その映像は、静止しているプロペラ機を模した機体に向けて、空気砲を使って時速２３８マイル（同約３８３km）で機体にぶつけるというこちらの映像。

ドローンはプロペラ機の主翼に正面から衝突すると、まるでチョコレートムースにスプーンを刺した時のようにその内部に食い込むのです。こうした事故はあってはならないと改めて誰もが認識させられる映像となっています。

こうした数々のドローンによる事故が相次ぐ中、日本では飲酒による事故はまだ確認されていないものの、このうえ酒気帯びでドローン操縦をするようなことが起きればさらに大事故が増すということを懸念して、国土交通省もドローンの『酒気帯び操縦』について法整備をしていこうと考えることになったようです。

ちなみにアメリカのニュージャージー州ではすでに２０１８年１月に、酔っ払った状態でのドローン（小型無人機）の操縦を禁止する法律が施行されています。ニュージャージー州では、アルコールの影響下や麻薬効果、幻覚誘発効果、習慣性のある医薬品の影響下にある状態、または血中アルコール濃度が０．０８％以上でドローンを操縦することが違法で、違反した場合は最高で禁錮６月、罰金１０００ドル（約１１万円）が科せられるそうです。

自転車でも酒気帯び運転すると５年以下の懲役または１００万円以下の罰金となりますし、この時自転車を貸した人も罰則の対象となることから、ドローンの酒気帯び操縦も、ドローンを貸した人も対象になりそうですね。

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[文・構成／土屋夏彦]