なお、報道機関の皆さんは社会の公器としての責務を十分理解して報道頂きたいと思います。

災害時はうまくいかなかったことばかりが報道されがちですが、うまくいったことと、うまくいかなかったこと双方を適切に報道しなければ、国民はどんどん自信を失います。

私は新型インフルエンザ時も市長だったため、新型インフルエンザを受けて日本の法制度が整備され、国も自治体も一定程度の備えをしてきたことが活きていることを理解しています。

その備えは十分ではなかったことは事実ですが、新型インフルを受けての対策が無ければ事態はもっと深刻だったでしょう。

事実だけ見れば、日本は先進国の中で新型コロナウイルスによる死者・重症者数ともに非常に少ない国です。また、諸外国と比べて罰則も緩い緊急事態宣言に多くの人々が従い、完璧ではありませんが十分な結果を出しつつあります。

この緊急時に「罰則を！」「自粛要請ではなく禁止してしまえばいい！」など、強権発動を期待する声が高まっています。

私たちの国はあの太平洋戦争の苦い経験から、政治権力による強権発動には慎重を期したいとの国民の切なる願いを受けて様々な法制度を構築してきました。その歴史を忘れてはいけません。

ただし、本当に爆発的感染となった時はそうは言っていられません。そうした究極の状況時に発動する法制度については十分議論することは当然だと思います。

しかし、現状の感染状況、日本の国民性などを考えれば、この緊急事態宣言程度の制限行為が適切だったと言えます。

こうした不満の背景は報道機関が多くの国民が自粛を守っている国民性を報じず、一部の守らない人を一生懸命報道する姿勢も影響しています。成人式の報道に似ていますね。

成人式は多くの新成人は問題ない行動をしていますが、マスコミが荒れている若者を探し出し、ネタとして消費しています。そして世の大人がそうした若者の振る舞いを見て、「若い連中はしょうがねえなあ」と批判し、優越感に浸るという毎年の風物詩です。

自粛を守っていない報道も同じです。世の多くの人が自粛を守っているために、自粛を守っていない人たちに対して、罪悪感を感じず、遠慮なく叩き、優越感に浸り、人々が共感を感じることができる、その深層心理をメディアは利用し、視聴率やアクセス数を稼ぐことのできるコンテンツとして利用しているのです。

心理学からも、自粛を守っていない人をいくら報じても自粛を守らない人は行動を止めません。むしろ「守っているのはバカらしい」「守っていない人がいるなら私も」という心理を誘発しますし、それよりも自粛を守っている人達を報道し、データとともに「みんな守っているよ」と報道することの方が結果が出ます。

残念ながら報道機関は緊急事態宣言でも殆ど自粛していません。テレビカメラをどこにでも持っていき、自由に取材しています。給料も減りませんし、むしろ自宅にいる人が増え、視聴率も上がっているでしょう。

それが悪いと言っているのではありません。立場と構造上、「この危機が長引いても問題ない」側に立ってしまうのです。

報道機関の姿勢が問われますし、何より受け手の私たちが問われていると言えます。