ヤマトのドライバーはもう負担が限界です 時間指定配達を見直しへ
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Amazonや楽天などを始めとするインターネット通販の普及により、個人宛て荷物の流通量が増加。多くの宅配業者にとって、膨大な配達・再配達が大きな負担となっています。
過剰な量の荷物の配達を請け負った結果、そのしわ寄せは労働者へ。人手不足によりドライバーの労働時間が増加し、早急な労働環境の改善が求められていました。
ヤマト運輸を傘下にもつヤマトホールディングスは２０１７年２月６日に、１月の小口貨物（宅急便・クロネコDM便）の取り扱い実績を発表しています。宅急便の取り扱い実績は139,849,757個で、前年比１０９．７％となっています。
ドライバーは長時間労働が慢性化。ヤマト運輸は労働環境の改善のために、時間帯指定配達の見直しを行う方針を固めたことが２月２８日にわかりました。
現在、指定可能な配達時間帯は以下の通りです。
このうち１２時～１４時の指定は比較的少なく、２０時～２１時は時間帯の幅が短いためドライバーが多忙になることから、この二つの時間帯の指定を取りやめる方針です。
会社側は春闘の労使交渉で組合側にこの方針を提案する予定です。組合側からは荷物の取り扱い量の抑制や、新たな休息の制度導入などが要求されています。
利用者側の配慮も求められる
宅配業者が抱える問題は利用者側も知るところとなり、便利なサービスを継続して利用していくためにも配慮が求められています。
インターネット通販による荷物量の増加は、今後も続いていくことが予想できます。ドライバーの労働環境の改善がされるのは、利用者にとっても心地よくサービスを利用するために望ましいことです。
ヤマト運輸の今回の動きを受けて、他の業者でも同様に何らかの変革が行われるのではないでしょうか。
課題は山積みですが、早急に一つひとつの問題が解決がされることを願います。
[文・構成／grape編集部]