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２０１７年１月２７日、アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は、次のような大統領令に署名しました。
シリア難民のアメリカへの入国を禁じ、難民受け入れプログラムも停止。また、中東やアフリカなど７ヶ国からの入国希望者に対し、ビザの発給を９０日間中止する。
「テロリストの入国を防ぐため」というトランプ大統領なりの大義名分はあるのでしょうが、この判断には世界各国からはもちろん、アメリカ国内からも多くの批判の声が寄せられています。
そんな中、１月３０日にANAとJALは、今回の大統領令によってアメリカに入国ができないとされる対象者の搭乗を、原則として断るとの方針を発表します。
両社とも公式Webページに、「イラン、イラク、リビア、スーダン、ソマリア、シリア、イエメン国籍を持つ人は搭乗できない」と１月３１日付けで明記。
これにより、ネット上には「なぜ批判されている大統領令に従うようなことをするのか」という疑問の声や、ANAやJALを直接的に攻撃するかのような声も寄せられました。
しかし、こういった航空会社への批判に対し、「ANAやJALはトランプの言いなりになったワケじゃない」とTwitterに投稿され、注目を集めています。
やむを得ない理由によって対応するしかない２社…