あいちトリエンナーレ『全額不交付』に、東大教員有志が声明 「強く抗議し、取り消しを要望」
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愛知県で開催中の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれた問題で、文化庁は2019年9月26日、採択済の約7800万円の補助金を全額交付しないことを発表しました。
これに対して、東京大学の教員有志が文化庁の決定に抗議する『声明文』を提出。10月3日午後4時現在で、呼びかけ人含めて64名が名前を連ねています。
文化庁の補助金の不交付決定に対する、東京大学教員有志の声明
文化庁は補助金不交付の理由として、「愛知県は補助金交付申請の際、不自由展の一部作品をめぐり事業が安全、円滑に運営できるかどうか懸念していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかった」などを挙げていました。
声明文ではこうした理由に対して「展覧会の準備において様々な懸念事項があることは一般的。文化芸術はどのようなものであっても脅迫やテロ行為の対象になる可能性があることを考えれば、申請時にそうした予測に触れなかったり相談をしなかったりしたことをもって補助金の全額不交付とするのは、均衡を欠き著しく不当」と抗議をしています。
以下全文をご覧ください。
また声明文では、文化庁の決定について「地域で文化芸術事業に取り組む団体の企画や応募を萎縮させ、文化芸術の振興に悪影響を及ぼす」とし、「脅迫やテロ行為の予告に屈しない姿勢を国内外に示して愛知県を支援することをせず、反対に補助金を全額不交付として展覧会の遂行を困難なものにすることによって、展覧会を妨害する脅迫行為に実質的に加担し、再開に向けた愛知県の動きに不当に干渉している」と厳しく批判しました。
ネット上では、「文系・理系に関らず声明を出した東大はすごい」「ほかの大学も続いてほしい」といった声明に賛同する意見や「文化庁の判断は妥当」といった反対意見などさまざまな声が上がりました。
文化芸術振興の視点から見て、文化庁の不交付決定が適切だったのか、更なる議論を呼びそうです。
[文・構成/grape編集部]