イオンの決定に「すごい」 負担増える従業員に対して？
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※写真はイメージ
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経産省「大変危険です」 注意喚起に「知らなかった」「これは危ない！」２０２５年７月、経済産業省の製品事故対策室は、Xアカウントで「モバイルバッテリーを車内に放置しないでください」と、呼びかけました。
- 出典
- 産経新聞
東京都、京都府、大阪府、兵庫県を対象に、政府が三度目となる緊急事態宣言の発令を決めた２０２１年４月２３日。
度重なる緊急事態宣言を受けても、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大の威力は収まらず、事態収束の兆しが見えていないのが現状です。
そんな中、大手流通グループの『イオン』が、従業員に対し一時金を支給すると発表し、ネット上で注目を集めました。
今回のイオンの決定に関して、産経新聞では次のように報じています。
三度目となる緊急事態宣言の対象期間は、同年４月２５日〜５月１１日までの１７日間。
酒類の提供の終日停止や、百貨店や大型商業施設、映画館などには休業要請を行うなど、これまで以上に強い制限がかけられました。
しかし、食品や日用品を取り扱うスーパーは営業を継続しており、客の対応に加え、買い物かごや施設の設備を除菌など感染予防対策に追われています。
イオンは、従業員の業務の負担が増している実情を受け、今回の一時金支給を決定したとのこと。
ネット上ではイオンの決定に対して、さまざまなコメントが寄せられています。
・経営的にも大変な時期にすごいですね。
・１人あたり、１～２万円の利益を出すのがどんなに大変なことか…すごい決定だ。
・本来は、国が行うべきことだと思います。
私たちの生活を支えてくれる人たちがいる一方で、都心部では路上で飲む人たちがあふれかえるなど、三度目の緊急事態宣言下にありながら、気の緩みを感じずにはいられません。
１日も早く、これまでの日常を取り戻すためにも、今私たちがすべきことはなんなのか…改めて考えなおしたいものです。
[文・構成／grape編集部]