スタバが「食品の廃棄やめる」と決定 「他の企業にも期待」 By - grape編集部 公開：2016-03-23 更新：2018-09-01 スターバックス Share Post LINE はてな コメント 出典：Starbucks アメリカでは、国民の約15%以上が貧困により、毎晩の食事にありつくことが難しく、満足な栄養を取れていないと言われています。 こうした問題を解消するため、アメリカでは「フードバンク」や「フードシェア」と呼ばれる活動が盛んに行われています。 出典：Starbucks 活動内容は、スーパーなどから出された廃棄食品を、貧困家庭やホームレスの人々に配給すること。 しかし、全ての廃棄食品を有効活用できているわけではありませんでした。 そんな状態を変えようと、新たに動き出したのが、世界規模で展開するコーヒーチェーン店のスターバックス。 栄養のある食事を届けたい 出典：Starbucks 2010年から、スターバックスは廃棄予定のパンなどをフードシェアに回す活動は行っていました。 一方で、サラダやサンドイッチなど、生鮮食品を使った食品に関しては、衛生管理の問題もあり、そのまま廃棄に。 そこで、今回Food Donation Connection(以下FDC)とFeeding Americaという2つのNPO団体と直接提携することを決定。 出典：Starbucks FDCとFeeding Americaがスターバックスの店舗から廃棄食品を回収し、スピーディーにFeeding Americaが運営している施設に運ばれます。 これにより、廃棄から24時間以内に、各家庭へ品質を保ったまま配給することが可能になり、店舗で出る廃棄食品の100%を有効活用できるようになるとのことです。 スターバックスの、ストアマネージャーであるKienan McFaddenさんは、今回の取り組みについて、次のように語ります。 「子供たちは夜お腹を空かしながら過ごすことがなく、お金がない家庭でも、栄養がある料理を食べられるようになるための、大きなきっかけになるでしょう。」 Starbucks ーより和訳 「他の企業も動き出してくれると期待する」 また、アメリカ地域のスターバックスグループの社長であるCliff Burrows氏はこのように期待しています。 「ほかの多くの企業が、私たちと同じように、貧困と飢えの問題に対して動き出してくれることを願っています。」 Starbucks ーより和訳 日本でも、貧困家庭の割合は年々増え続けているという調査結果が発表されており、日々の食事に困る人もたくさんいることでしょう。 衛生管理や、営業上の「責任」問題といったハードルは多々ありますが、日本でも少しずつ問題に向かって動き出していくことを願うばかりです。 出典 Starbucks Share Post LINE はてな コメント
アメリカでは、国民の約15%以上が貧困により、毎晩の食事にありつくことが難しく、満足な栄養を取れていないと言われています。
こうした問題を解消するため、アメリカでは「フードバンク」や「フードシェア」と呼ばれる活動が盛んに行われています。
出典：Starbucks
活動内容は、スーパーなどから出された廃棄食品を、貧困家庭やホームレスの人々に配給すること。
しかし、全ての廃棄食品を有効活用できているわけではありませんでした。
そんな状態を変えようと、新たに動き出したのが、世界規模で展開するコーヒーチェーン店のスターバックス。
栄養のある食事を届けたい
出典：Starbucks
2010年から、スターバックスは廃棄予定のパンなどをフードシェアに回す活動は行っていました。
一方で、サラダやサンドイッチなど、生鮮食品を使った食品に関しては、衛生管理の問題もあり、そのまま廃棄に。
そこで、今回Food Donation Connection(以下FDC)とFeeding Americaという2つのNPO団体と直接提携することを決定。
出典：Starbucks
FDCとFeeding Americaがスターバックスの店舗から廃棄食品を回収し、スピーディーにFeeding Americaが運営している施設に運ばれます。
これにより、廃棄から24時間以内に、各家庭へ品質を保ったまま配給することが可能になり、店舗で出る廃棄食品の100%を有効活用できるようになるとのことです。
スターバックスの、ストアマネージャーであるKienan McFaddenさんは、今回の取り組みについて、次のように語ります。
「他の企業も動き出してくれると期待する」
また、アメリカ地域のスターバックスグループの社長であるCliff Burrows氏はこのように期待しています。
日本でも、貧困家庭の割合は年々増え続けているという調査結果が発表されており、日々の食事に困る人もたくさんいることでしょう。
衛生管理や、営業上の「責任」問題といったハードルは多々ありますが、日本でも少しずつ問題に向かって動き出していくことを願うばかりです。